非核神戸方式。神戸港にはこんなことがあります。

　神戸でクルージングをしようと思って尋ねた時、「8.6.ヒロシマ平和の夕べ」の神戸のスタッフがこんなことを教えて下さいました。私は、これまで知らなかったので、びっくりしました。

　「非核神戸方式」というのだそうです。以下、教えて頂いた通りです。日本は、「非核三原則」に基づいて、核の持ち込みは許されていません。それをきっちり守っています。

神戸港は、「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」（非核神戸方式／条例ではなく「市議会決議」）により、外国艦船は「核を積載していない」という非核証明書を提出しないと入港できません。

戦後は米軍占領下に置かれ、朝鮮戦争やベトナム戦争では米軍艦船の拠点でした。１９６０年代のころ、港には「第６突堤（６突）」という米軍専用バースがあり、しばしば抗議デモも行われました。

１９７５年、神戸市議会で当時の社会党市議が市長に質問し、｢核搭載艦船は神戸港には入港させない」と答弁を引き出したことがきっかけになり、「非核神戸方式」が満場一致で可決されました。以降、フランス、イタリア、インドなどの艦船は非核証明書を提出し入港しましたが、米艦船は核搭載秘匿のため証明書を提出せず入港できません。

２０００年代に入港しようとしたことがあり、反対のデモも起こり、けっきょく「県管理の」姫路港に入りました。姫路でも抗議行動がありました。

非核神戸方式は、港湾法で定められた港湾管理者である市長権限の行使によります。港湾法は戦後の民主法の第１号と言われます。戦前は、神戸や横浜など重要港湾は国に管理され、輸送や出兵に使われ侵略戦争への出撃拠点になりました。その反省から港湾法は、「港湾はそれぞれ地方自治体が管理し、国家利用されることを排除する」と謳っています。

一方、神戸には三菱重工、川崎重工の造船所があり、自衛隊の潜水艦を製造や修理をしています。神戸港遊覧船に乗ると、黒い潜水艦がドックに入っているのを見ることができます。

教えて頂いたのは、以上です。なんか、すごい。素晴らしい。

　この前神戸に行った時に撮った神戸港です。もう少しいいアングルがあったのですが、間に合わなくって。手前の大きな船。どこの国のでしょうか。



今年の2月1日、参議院にて、以下のような質問がありました。提出者は浜田聡議員。提出先は尾辻秀久参議院議長です。前半は省きます。要するに、日本はアメリカと友だちなのに、このような提出を求めるのは失礼ではないか、国としてはどうなのか、ということが面々と述べられています。

一　神戸市会で昭和五十年三月十八日に議決された「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を尊重する形で神戸市当局が外国艦艇に対して非核証明書の提出を求めるといったいわゆる「非核神戸方式」に関する現在の日本政府の見解は如何。

二　神戸市のいわゆる「非核神戸方式」の運用は港湾法による港湾管理者としての権限を著しく超えるものであり、港湾管理者に外国軍の艦艇の入港の可否を判断し、拒絶し阻止する権限は存在し無いと考えるが日本政府の見解は如何。

三　港湾管理者である地方公共団体が、国が認めた外国軍の艦艇の入港について拒絶し阻止することは違法であると考えるが日本政府の見解は如何。

四　神戸市のいわゆる「非核神戸方式」については何ら法的拘束力を持つものではなく、現行法及び現行制度上、神戸港の港湾管理者である神戸市が、外国軍艦艇に神戸港入港に際して非核証明書の提出を義務づけること、非核証明書の提出がなされなかった場合に当該外国軍艦艇の神戸港入港を拒絶することはいずれも不可能であると解するが日本政府の見解は如何。

五　神戸市が「非核神戸方式」を運用する神戸港にはこれまでも外国軍の艦艇が入港している。令和元年には海上自衛隊阪神基地隊との親善交流のためにインドネシア海軍練習帆船が神戸港に入港したが、自民党の神戸市会議員、上畠寛弘氏によると、その際にも神戸市はインドネシア海軍に対して非核証明書を提出させているとのことである。本件の政府による認識の有無について伺いたい。

六　神戸市による「非核神戸方式」の運用以降、外国軍の艦艇が神戸港に入港するに際して日本政府は神戸市の運用によって行われている非核神戸方式が原因のトラブルの発生防止や相手国に礼を失さないようにすべきであると考える。日本政府から入港する外国艦艇の属する軍や政府に対して非核神戸方式については説明がなされているのか。

七　神戸市のいわゆる「非核神戸方式」に対して、日本政府が把握するこれまで米軍をはじめ米国政府の見解やとった行動は何か。併せてこれまで日本政府が米国政府に対して非核神戸方式について情報提供をしたことはあるのか。

八　阪神淡路大震災時に米国政府より救援の打診があったことは事実であるのか。

九　産経新聞の配信するネット記事「平成三十年史　大震災の時代」には、阪神淡路大震災時に官房副長官を務めた石原信雄氏による「神戸市の条例で神戸港に米艦船を受け入れるには、核兵器搭載の有無を調べる必要があり、同市が難色を示した。政府が拒否したわけではない」とのコメントが掲載されているが、日本政府として、阪神淡路大震災時に米軍の支援を受け入れることについて神戸市が難色を示したことは把握しているか。

十　これまで日本政府は神戸市に対していわゆる「非核神戸方式」についての懸念や国会で表明されているような見解を神戸市に対して伝えたことはあるか。併せて伝えていた場合は神戸市の反応は如何であったか。伝えていなかった場合は今後、政府としての懸念や見解を伝える予定はあるか。伝えていた場合は伝えた理由、伝えていなかった場合も伝えていなかった理由について明らかにされたい。

十一　本質問主意書が提出されたことを踏まえて神戸市に対していわゆる「非核神戸方式」についての政府の懸念や政府見解を伝えるとともに改善を求めて頂きたいと考えるが如何か。

以上が質問です。この答弁を探しました。やはり。国がこの神戸方式を苦苦しく思っている事は十分にわかります。

これから、トランプ大統領となってもこれを堅持できるか・・。明日、その答弁をアップしますね。

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