子宮頸がん予防ワクチン9価が定期接種となります。

　11月30日付で厚労省からの通知が出ました。子宮頸がん予防ワクチンの接種が、来年4月1日から9価のワクチンが定期接種となります。これについては、少し前にその情報をいただいていましたが、キャッチアップ(定期の機関に打ちそびれた人の救済手段)の人についても、９価が認められています。さらに、この前に2価、4価を打っている人も、残りの接種は、９価がO.Kだそうです。これは朗報ですね。厚労省、から各都道府県・市町村・特別区、衛生主管部(局)あての連絡です。やっとやっとです。それから、９価は一回目と二回目の間はこれまでの4価と同じ二か月ですが、2回目と3回目の感覚は6か月とするそうです。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における
　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する議論について （情報提供）


予防接種行政については、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　今般、11 月 18 日に開催された第 41 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「分科会」という。）において、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第 1 項の規定による予防接種（以下「ＨＰＶワクチン接種」という。）において、組換え沈降９価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「９価ＨＰＶワクチン」という。）を使用可能とする方針が了承されました。

　９価ＨＰＶワクチンの接種は今後、必要な法令改正等を経て、令和５年４月１日から開始される見込みですが、速やかかつ円滑に接種を開始するため、分科会での議論を踏まえた、現時点における接種の方針及び準備に当たって留意すべき事項を下記のとおり御連絡いたします。

　各自治体におかれては、下記の内容について御了知いただき、貴管内関係機関等への周知をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．開始時期について
　
  　９価ＨＰＶワクチンの使用は、必要な法令改正等を経て、令和５年４月 1 日から開始することとする。

２．接種方法・標準的な接種期間について

　９価ＨＰＶワクチンの添付文書における用法・用量等の記載は以下のとおりであり、関係法令等についても同内容を踏まえた改正を行う予定である。

　【用法・用量】
　　９歳以上の女性に、１回 0.5mL を合計３回、筋肉内に注射する。通常、２回目は初回接種の２カ月後、３回目は６カ月後に同様の用法で
　　接種する。

　【用法・用量に関連する注意】（抜粋）
　１年以内に３回の接種を終了することが望ましい。なお、本剤の２回目及び３回目の接種が初回接種の２カ月後及び６カ月後にできない場　
　　合、２回目接種は初回接種から少なくとも１カ月以上、３回目接種は２回目接種から少なくとも３カ月以上間隔を置いて実施すること。

３．２価ＨＰＶワクチン又は４価ＨＰＶワクチンとの交互接種について

　ＨＰＶワクチン接種は、同じ種類のワクチンで接種を完了することを原則とするが、組換え沈降２価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「２価ＨＰＶワクチン」という。）又は組換え沈降４価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「４価ＨＰＶワクチン」という。）を用いて規定の回数の一部を完了した者が９価ＨＰＶワクチンにより残りの回数の接種を行う接種方法（以下「交互接種」という。）
についても、安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや海外での取扱いを踏まえ、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者等がよく相談した上であれば、実施して差し支えないこととする予定である。

４．キャッチアップ接種における取扱いについて

　予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）附則第５項に基づき、従来の定期接種の対象年齢を超えて行う接種（キャッチアップ接種）においても、同じ種類のワクチンで接種を完了することを原則とするが、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者等がよく相談した上であば、交互接種を実施して差し支えないこととする。

５．２回の接種により接種が完了となる接種方法について

　現在、９価ＨＰＶワクチンの製造販売業者により、２回の接種により接種が完了となる接種方法（以下「２回接種」という。）について、製造販売承認の申請がなされており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において審査が行われている。今後、製造販売承認がなされた場合には、速やかに予防接種法における２回接種の導入に向けた議論を行う予定である。

６．副反応疑い報告基準について

　９価ＨＰＶワクチンを使用してＨＰＶワクチン接種を実施する場合においても、ＨＰＶワクチン接種に係る副反応疑い報告基準は、引き続き、現行と同様とする予定である。

７．今後の情報提供について

　今後、議論の進捗状況に応じて、適宜自治体向けの説明会を開催し情報提供を行う予定である。

厚労省からの通知は以上です。若くして子宮頸がんで亡くなったり、子宮の摘出をしなければならなくなる人が、これで他国のように少なくなることを心から望みます。

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