ジェンダーギャップ・例会の続きです。
城さんの提案「ジェンダーギャップどうしよう~森会長辞任騒動で見えたもの~」の後半です。
城さんの配布資料の中にあった質問です。
10分の休憩時間の間にそれぞれが記入しました。
森会長の発言の元になった、女性理事の割合について。スポーツ庁がまとめた中央競技団体の運営指針「ガバナンスコード」では、女性理事の割合で「40%以上」の目標を掲げる。コード策定はスポーツ界でパワーハラスメントや助成金の不適切利用などの不祥事が相次いだことが背景にあり、競技団体任せだった運営の健全化が目的。海外と比べて低いと言われる女性理事の積極登用も重要な柱に据える。(2021年2月5日)
コードは19年に策定され、組織の新陳代謝測るため理事の在任期間を10年に制限することや外部理事25%以上等の原則を明記した。女性理事は国内団体で平均割合が15.6%にとどまるとし「女性の視点や考え方を積極的に取り入れることが求められる」と記述した。
ですので、( )の答えは15.5%で中には0%の団体もあるそうです。
女性国会議員の割合は? 14.4%で、世界193か国中153位です!!(2021年)
ちなみに女性議員割合の推移(日本と主要国との国際比較。出典は内閣府男女共同参画局「諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書(2020)
地方議会の割合も低く、2019年時点で都道府県議会が11.4%、市議会が15.9%、政令指定都市議会は20.5%、町村議会が11,1%、特別区議会が29.9%である。
ジェンダーギャップ指数は、156か国中120位(2021年)。主要7か国(G7)では最下位。ジェンダーギャップ指数とは、世界の政財界のリーダーが集う「ダボス会議」を主催する国際機関。医療、教育、政治、経済の4分野14項目のデータを男女の差で着目して評価している。
その4分野のそれぞれの評価は・医療(65位)スコア0.973。・教育(92位)スコア0.973。・政治(147位)スコア0.061。経済(117位)スコア0.604。スコアは男女平等を1。完全不平等を0とした数値。経済の中でも、収入(の男女差)が101位。スコア0.563。管理職139位。スコア0.173。
こうしてみると全く惨憺たるもので、情けないことこの上ないと落ち込んでしまいます。政治のひどさは、衆議院議員の数の少なさに起因します。1946年に女性にも参政権が与えられ、39人の女性議員が誕生しました。それは8.4%でした。それから70年以上経っても、2018年2月、47人10.1%です。特に自民党と公明党が足を引っ張っています。
その他、城さんのデータは多岐に渡りました。
とくに女性の管理職について。管理職になるのをためらう理由は何か、家事をする時間の男女の不平等さ、仕事に対する満足度等・・。
私たちは、男女平等は、性教育の基本としてしっかり伝えなければなりません。その為にも、自らがこれらに対して知識を得、確信を持つこと、そのような裏打ちがあってこその性教育と思います。しかしこの日本、知れば知るほどひどいものです。何とかしなければ・・。
今回の提案の城さんに深く感謝します。
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