子宮頸がん予防ワクチンについてさらに。

子宮頸がん予防ワクチンについて、青森の蓮尾先生が今日のフェイスブックに書かれています。先生の了解を得てここに転載させて頂きます。

HPVワクチンの積極的勧奨の停止から６年以上が経過してしまいましたが、最近市町村レベルで「定期接種は継続しています」というような通知を対象家庭に届けるなどの動きが見られているようです。

青森県八戸市医師会の理事をしている産婦人科の仲間からの情報です。 八戸市のHPVワクチン延べ接種本数は 平成23年度12020本 平成24年度4891本でしたが、 平成25年度以降激減し 平成25年度606本 平成26年度15本 平成27年度　6本 平成28年度　7本 平成29年度　7本 平成30年度44本という惨憺たる状況でした。

しかし、令和元年5月31日付けで八戸市保健所から接種対象年齢の家庭に「HPVワクチンの定期接種は継続しています。対象年齢女子は無料で受けることができます。」というような文書が送付されると 令和元年6月59本　7月44本と増加しています。文書が送付される前の数年分の接種者数を１〜２ヵ月でクリアしているのです。

私の後輩の産婦人科クリニックでは 令和元年6月12本　7月14本　全員1回目です。 小学6年生0名　中学1年7名　中学2年5名　中学3年2名　高校1年12名 やはり無料の最後の学年、高校1年生が多いことがわかります。 平成24年度までの実績に比べればまだまだ絶対数は少ない状況ですが、行政からのたった１枚の文書が各家庭に送付されるインパクトは大きいのだと実感させられました。

問題はまだまだ対象年齢女子の総数から見るとごく僅かの接種数ですので、この上昇カーブをさらに大きなウェーブにするために何が必要なのかを考え、働きかけを緩めないことだと思っています。各地区で同じような動きが出てくることを期待しています。

「守れる命を守る会」」のによると、現在行政から個別にHPVワクチンの通知をしているのは、わずかに7市町村のみです。

埼玉県深谷市、兵庫県三田市、兵庫県姫路市、鳥取県倉吉市、徳島県上坂町、奈良県橿原市、愛知県刈谷市。

例えば兵庫県の三田氏ではこのように、他のワクチンの報せと共に個別に通知されています。



「守れる命を守る会」は科学的根拠に基づいた言論活動を支援する団体です。医学・科学の専門家、ジャーナリスト、法律家等との交流及び協力を行い、科学的な言論活動に対する誹謗、中傷、訴訟等を受けた者に対する人的物的支援を行っています。

この会の代表の石渡勇先生は、次のように言われています。

「HPVワクチンで一年間に救える命が約２５００人、がんを免れる人が約7000人、子宮の円錐切除を免れる人が約6300人。海外では、2価または4価のHPVワクチンを導入しているのは約140か国、ワクチン接種の公費負担は約100か国、男性への公費負担は約30か国等。」

既に、10年前から多くの若い女性に接種を続けている国では、次々と子宮頸がんの絶滅宣言をしており、今後は、とてもまれにみられる病気となるであろうともいわれています。

WHOでは、世界中で最も安全なワクチンとされ、日本に早く積極的勧奨をするようにという勧告をしていますが、動きません。これは今、官邸預かりになっているそうで、やはり 総理が変わらなければだめなのかもしれません。

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