「被爆者はどこにいても被爆者だ」③

朝鮮半島出身の方たち被爆者は一体何人なのか、これはいまだにわかっていません。あくまでも推測ですが、当時強制連行や徴兵で広島にいた方たちが約５万人、長崎が約２万人、合わせて約7万人。広島と長崎を合わせた被爆者が約70万人とされ、ですから、10人に１人が朝鮮半島出身の方たちと推測されます。

今、韓国に在住で、韓国人被爆者協会に登録されている人は、約2300人ですが、その全ての方が被爆者手帳を持っているわけではありません。以前、日本に来れば被爆者手帳が交付されるとされていましたが、今では韓国の大使館で交付されるようになりました。しかし、それでも条件が厳しく、二人以上の被爆者の証人が必要とされています。いくらその時の状況を話しても、証人が一番とされており、今、会員の中でも6７人のかたに手帳は交付されてないそうです。手帳が在れば、今は韓国内の病院での治療も治療費が出るようになりました。いったん支払っておいて、後で日本政府からそのお金が返されるというシステムでしたが、それもだいぶ改善されて、今では２８の病院で日本と同じように、個人のたて替えはしなくとも良くなっています。それには、韓国赤十字が粘り強く、全国の病院を説得して下さっていると。

このように徐々に改善されてはいても、それは手帳の有るひとに限られているし、それに、金子さんがおっしゃっていました。それらは、すべて、裁判で頑張って勝っていく中で日本政府が徐々に認めざるを得なくなったものなのだと。

 これらの闘いを、市場さんなど、韓国の原爆被害者を救援する市民の会の方たちがずっと支援されてきました。市場さんのお話は、とても明快でした。これまで、1965年の日韓条約で、話してこられなかったのは、サハリン在住の韓国人、従軍慰安婦、そして在韓被爆者のことだと。そして、在韓被爆者については、やっと医療の面で、国内と同じように支援する体制が作られてきましたが、後なされていないのが、謝罪と賠償であると。

1990年に日本は40億円払うから、これで終わりにとしましたが、それらは、使い道が決められており、医療体制の充実などに使われ、個人に賠償されるものではありませんでした。

そして、さらに悲惨なのは、北朝鮮の在住被爆者です。北朝鮮については、国交がない事を理由として、世界中で唯一この国に在住の方のみ、「被爆者としての支援」がなされていません。それどころか、実態すら調査されていません。金子さんの話によると、朝鮮被爆者協会が20０8年に調被爆者実態調査をした1911人の被爆者の内、382人が生存しており、2018年にその382人の調査をしました。うち１11人の調査が終了しており、生存が６０名。死亡が51人。死亡率は４５．９５％。厚労省が把握するこの１０年間の被爆者手帳取得者の死亡率は、この10年で約38％くらいと。比較すると、8％も高いと。在朝の多くの被爆者が十分な医療を受けることも無く、亡くなって行っています。

今年の4月22日、「北朝鮮に在住する原子爆弾被爆者に対する支援について」厚労省と交渉したそうです。が、厚労省は、2001年に調査したデータしか持っておらず、後なんにもしていなくて驚いたと。本来なら、北朝鮮に居住している被爆者であっても、被爆者援護法が適用される事になっているのです。



そして、在朝被爆者支援全国連絡会議として日本政府に要請書を提出したとのことです。その要求は、次のごとくです。

1、在朝被爆者について、何ら対策が取られてこなかった現状について、率直にお詫び・反省し、朝鮮人被爆者の支援について、基本的な方策を明らかにすること。
２、在朝被爆者支援のため、現状を早急に把握し、被爆者援護法に補償されている権利を実現するための方策を確立すること。
３、在朝被爆者が被爆者健康手帳を取得することが困難な状況にあることを認識し、放射線などによる被害と高齢化のため、健康状態が深刻化している現状に鑑み、人道上の立場から、緊急の対策を講じること。被爆2世、3世への対策も講じること。
4、異常のような対策を実現するため、共和国と公式、非公式の協議を直ちに開始すること。

これに対し、厚労省からは、これまでの在外被爆者に対する対策をなぞっただけの、全く誠意のない、あきれるような返答があっただけです。金子さんは、市民の立場からどんな支援ができるか検討し、幅広く支援を呼びかけるとされました。

以上、不十分ではありますが、「被爆者はどこにいても被爆者だ」の講演会のご報告でした。

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