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日本の少子化について。その⑤政府は本気なのでしょうか

 吉村先生は、女性のドクターと結婚なさったそうです。そして、女性が子育てをしながら仕事を続けることの大変さを身を持って知っていらっしゃるようです。保育園には吉村先生が週に二回連れて行ったと。その頃、男性が連れて行くのはとても珍しかったと。でも、子どもは一人が精いっぱいだったと。二人目は産めなかったと言われます。

 最後に私が質問しました。

『自分自身もしんどかったけれど。もう二人で精一杯だったし、こんなにしんどいのでは、女性が産まなくなるのも仕方がないと思っていましたと。でも、今日の先生のお話を聴いてみると、これから少しは期待ができるのでは、と思います。しかし、先生がおっしゃるような方向に、今の政府が本気でしようとしているのか。口では言っているように見えるけれど、ちっともその姿が見えません。

 保育所の待機児童の解消をと言われてもう久しいのに、未だに解消されないでいます。

 女性の力を活用するといいながら、NHKの経営委員に「女性は家で子育てをするのが望ましい」という人を選んだり、「避妊を教えるのは、結婚してからですねえ」というような人が自民党の中で力を持っていたり。

 本当にこれから、本気で女性が子どもを産めるような政策が期待できるのでしょうか。』

 そのようなことを質問しました。そしたら、吉村先生は、その通りだとおっしゃいました。

 実は、学会の規定で、体外受精をするのを現実の夫婦間のみと決めているのを、「事実婚」の人も対象にしようではないかという議論を始めたと。今、夫婦別姓にならないので事実婚をしていても、婚姻届を出さない人は沢山います。その人たちも対象にしようでは、ということなのですね。そして、そのことが報道されたと。そしたら、自民党の女性の議員(私が言った、避妊は結婚してから教えよと言った、性教育のバッシングを先頭になってしている人でしょう)に呼びつけられたと。そして、事実婚なんてもっての他と叱られたのだと。

 かなり政府のリップサービスの気配はあると。でも、たとえば安倍首相は子どもを産んだら三年の育休をと言ったのに対し、そうではなく、いろいろな人がいるのだから、それはいろいに対応すべきことであって、三年休めと言っても休めない人もいるのだから、と反対したのだそうです。そしたら、今安倍首相は三年とは言わなくなったと。

 三年育休と言うのは、私もとんでもないと思っています。それは、経済的にやっていけない人もいるし、それから、三年も休むと、社会や職場の進歩について行けなくなることがあります。それに産むのはみんなが一人だけではないのだから、二人目を産むと、またそこから三年となると、職場復帰はとても難しくなるでしょう。三年も休むようにすれば、保育所なんて、沢山作らなくともいいことになるのでしょうから、その方が都合がいいのかもしれませんが。

 これまで吉村先生の話を聴いて、いろいろと報告してきましたが、まだまだ日本は、経済的にとても弱い立場にある人たちへの配慮ができていません。それと同時に、女性の立場に対しての政策が不十分で、それをどうするかが、少子化の解消につながっていくことと思います。

 スイスでの世界経済フォーラムは、「世界男女格差指数ランキング2013」を発表しました。それによると、日本は136か国中105位!日本より下なのは、韓国と後はすべてイスラムの国々。そんな日本に私たちは住んでいると改めて感じています。

 以上でこの項終わります。ありがとうございました。

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コメント

三年育児休暇は現場復帰は無理だろうけど、自衛官や消防官や警察官は実は最大三年育児休暇がとれます、公務員の一部の業種では、そうでもしないと長く働いてもらえないからだとかんじつつも、一般企業も育児休暇や妊娠や妊活休業も認めていける土台がないから、三年育児休暇はとんでもないっていう話が盛り上がりがあります、また女性手帳は今実際に少子化と戦ってる夫婦の辛い実状にそったもので、当事者でもある、総理自信の鶴の一声からはじまったから反感をくらい、記述内容が公務員や大企業に勤めている方々 対象だからと感じます。ですが、今まで一国の総理が間接的な形でカミングアウトしたかといえばしなかったからこそ波紋が起きたと感じます。生殖医療をうけてないもの、うけられないもの、実際に今懸命に戦ってるもの立場がなんとかわかり良かったけれど、何らかのかたちでカミングアウトすることの労力ってすごく大変です、今私は仕事では、、日々介護保険業界にいて、事実婚夫婦を支援してますが、事実婚を選択肢の一つとして選ばれた方々が年々ふえつつも、なぜ事実婚かというと経済的弱者がたくさんいると感じます。そういう方は避妊がメインですよね、事実婚は経済的支援があってこそ法律婚にふみきれるからこそあるいみ機会均等ではないと感じます。偏見もある中経済的支援を拡充すれば事実婚夫婦もIVFやICSIに踏み切れるのではとおもいます。ただやっぱりまずいのは女性手帳を発表するなら、七生養護の件をきちんと総括し謝罪すれば反感問われずに、ストレートにカミングアウトしたかとおもいます。本当に吉村先生もセミナーに大忙しで水曜日にひとこまだけ、診察なされてます。すごい人だとおもいます。河野美代子クリニックと患者の内容と医療内容がまったく逆ですが、あさから四十人まちで朝七時前についても帰りが昼過ぎや夕方になりますが本当に真剣だからこそ闘い抜きたいです。河野美代子先生にはご負担かけてしまったことすみませんが、河野美代子先生も雇用のことを考えて下って嬉しいです。頑張ってください。

投稿: 愛ちゃん | 2014年6月 9日 (月) 10時49分

日本で若い人が自立した生活と結婚を妨げているものに、賃金の低さと住宅確保のための費用が高すぎることによるバランスの悪さがあります。
日本の住宅は借りても買っても高すぎる。初任給13万円で、1Kでも家賃は3万円を下らない。結婚すれば2部屋以上必要だけど、2LDKなら6万円以上。これは相当安い例ですから、夫婦で20万円の収入しかなく、家賃に半分近く払ったら子どもを持つ資金はありません。
子どもを産めば女性の収入は一時的に止まります。今はかなり手当が出るようですが、非正規雇用なら出ない可能性もありますね。家計の上で子どもを産むことがマイナスにしかならなければ、生活を取るのは当たり前のこと。
政府はそこまで考えていないと思います。産むに至るまでの生活なんて、自己責任としか考えてないでしょうね。

投稿: きぃ | 2014年6月 9日 (月) 12時45分

私の妹は大企業保険会社の総合職につき、婚活やブライダルチェックすらできない過労気味、方や同期の一般職の女の子は結婚して赤ちゃんがいるが会社にはもどってきたくてももどれない、総合職の女性は恋愛や結婚や妊娠もしたいけど、組合と会社が結託してさせてもらえず、組合のおばさまやおじさまには結婚したいから一般職にしてといっても男女差別になるって言われて諦めてます。企業に都合のよい組合しか今存在しないのなら、それ以外は、また急進的な階級闘争のみ強調する組合であるなら、結婚したくても無理です。組合に結婚したいから、会社に入社したときとやっぱり考え方が違って恋愛もしたいウェディングドレスきたい、こうの鳥をむかえたいといっても、死ぬまで会社につくせ、自我をすてろといわれたら諦めざるえません、私も妹も違う組合に属してますが、会社や組合からかなり圧力をかけられてきたのです。企業や組合には、女性が結婚したいという感情は無視するというのなら質の悪い全体主義だなと感じます。独身時代は、組合は民主主義の象徴の容認かんじてましたが、非情だとおもいます。恋愛もしたい仕事もしたいこうのとりをむかえたいからこそ仕事の内容かえたいという要求はまっとうなものと感じます。

投稿: 愛ちゃん | 2014年6月 9日 (月) 14時39分

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