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日本の少子化について。その②政府のお金

 昨日、少子化の話を始めたら、丁度昨日、厚生労働省から人口動態統計が発表されて、あらら、でした。

 その報道を初めに見たのが、NHKのニュースで「合計特殊出生率が二年連続で上がりました!!」で、びっくり。一人の女性が一生に産む子どもの数が1.43になったと。そして、コメントになんだか聞いたことのない大学の教授が「景気が良くなって、先行きも明るくなって、また、政府のさまざまな子育て支援策が効果を上げたということでしょう」と言ったので、またびっくり。

 私は、消費税が上がっても実際給料は上がらず、全然暮らしが楽になったという実感を持てないでいるのが実情ではないかと思っていたのですが。

 そして、夜、TBSのニュースを見て、またびっくり。こちらではいきなり「人口減が止まりません」と言ったのです。一年間に産まれた赤ちゃんの数が減り続けていると。産む女性の数が減っているので、実際生まれる赤ちゃんの数も減っているのだと。そして、結婚数も減り続けていると。

 まあ、なんと。同じ発表をみても、各社によってどうニュースにするか異なっているものだと。改めてNHKだけ見てたのでは偏ってしまう、まさに政府のお知らせニュースだわあと思ったのです。

 そして、今日の新聞、毎日新聞ではやはり大見出しは「出生数 過去最少更新」でした。

 改めて厚労省の発表のPDFを読んでみました。

 出生数は、年齢階級別にみると15~19歳と35歳以上の階級で増えているのみで、他の階級はすべて減少しています。合計特殊出生率も20~24歳と25~29歳ではどちらも減少しています。

 昨日、私は男性の雇用と結婚の図を出しました。

 結婚する人が減って、出産も減っている!これについては、もう少し後にお話ししたいと思います。

 これは、各国が子育て支援にどれだけお金を出しているかという対GDP比の図表です。日本、ドイツ、イタリアって、第二次世界大戦?と思ってしまいましたが。小さくて見えにくいですね。日本は右下その左は米国です。

Photo_5

 その内訳です。

Photo

 さらに、もう少し。では、社会保障費の各国の分配はどうなっているのかという図です。

Photo_3

 日本は、他国に比べて、社会保障費は圧倒的に高齢者対策に使っているということが分かります。これは、選挙の票につながるから、とそっと吉村先生は教えて下さいました。

 要するに、日本は少ない社会保障費の中でも、さらに本気で少子化対策にお金を使っていないのです!!

 今日の毎日新聞では、『政府は子育て支援策に力を入れる。有識者会議「少子化危機突破タスクフォース(第2期)」は5月、現在1%程度の国内総生産(GDP)に占める少子化対策の割合を、2%へ引き上げるよう求めた』とありました。でも、その財源のめどが立っていないとも。

 まだまだですね。この項、まだまだ続きます。

 

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コメント

誠に恐縮ながらかつ僭越ながらも、先生の労政からの指摘はまっとうです。ステップアップするさい、河野美代子先生がみたとされる吉村先生のスライドそのまま使う病院のセミナーに出て、閉経期以外の中間的な年齢が一番結婚妊娠の適齢期間の雇用がまったくなっていないとずっとかんじます、またそのことを加入していた組合にこの一年半バカみたいに言い伝えてきましたが、むりでした。私は労政も雇用者も労組もしっかりてくれないと困るって他の奥さんと話したことあります。本当に上司や労組はある意味敵になってるとわかってくださる河野先生には感謝しようないですが、本当に二十代の大手の生保正社員の総合職についている妹は、婚活や妊活ができないくらい過労気味です。今感じるのは、未婚に無理やりさせられそうな方々もいることと、いかに未婚からでたけれど30半ばに差し掛かり駆け込むように産婦人科に行く光景なんだとおもいます。政府の少子化全般や労政にたいしてお金の出し方が足りないです。また労基署は役にたちません大変矛盾を感じるのはわたしだけばないです。

投稿: 愛ちゃん | 2014年6月 5日 (木) 10時55分

社会保障費の使い方は、選挙の票につながるということは、高齢者は選挙に行くってことですよね。
結婚、子育てをする世代は、選挙にあまり行かないから後回しということになりますね。
子育てや結婚がしにくい世の中にしているのは、政治でしょうが、廻り回って選挙に行かないことですね。
ネットや行政に何かを言うだけでなく、子育てを支援してくれる政治家を議員を若い世代が送りださないといけないですね。
そして、選挙に行かないことで、自分たちの子供が戦争で国家によって殺される世の中になることを、早く自覚してほしいものですね。

投稿: やんじ | 2014年6月 5日 (木) 15時04分

十代の望まない妊娠で出産された方々が増えたのは、単に様々な理由で避妊ができなかったとのこと、35以上は団塊ジュニアで夫婦ともに正社員雇用でなにかしらの医療支援がうけての妊娠をしたとしか思えなく、比較対象にもなりません、グラフを深く読みすぎるかも知れませんが深いところでの女性の貧困や差別を感じるのは私だけではないです。35以上の妊娠はこんなことが、恐らく推測されるのでは、で大企業正社員雇用の一般職もしくは公務員の事務職は妊娠をのぞめてで総合職は問題外ってどういうことよとかんじます、フランスは雇用者や労組に妊活に精通した総務担当者が当り前だそうですが、それが日本ではできないのが、フランスよりもIVFやICSI実施率が高い割には成功する回数が少ない、フランスは成功率が高いのはやっぱり労使協調の意味を踏み間違えてないからだとおもいます。労使協調路線の意味を日本の労組は完璧に誤りがあります。だからこそ雇用問題や労組改革こそ取っ掛かりになるのでは、また弾力性のある労組改革を行えばある程度出生率はあがるのになぁとかんじます、闘う組合が悪いとは言いませんが、戦い方間違えてないか、団塊のせだいの解雇撤回闘争のじゃまだ、若いやつはでてけじゃ労組組織率は下がります。結果的に日本全体の出生率は下がります。だからこそ労組と雇用は私は密接、労組や雇用者むけに誰か性教育してと叫びたいです。

投稿: 愛ちゃん | 2014年6月 5日 (木) 15時19分

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