日本の少子化について。その②政府のお金

　昨日、少子化の話を始めたら、丁度昨日、厚生労働省から人口動態統計が発表されて、あらら、でした。

　その報道を初めに見たのが、ＮＨＫのニュースで「合計特殊出生率が二年連続で上がりました！！」で、びっくり。一人の女性が一生に産む子どもの数が１．４３になったと。そして、コメントになんだか聞いたことのない大学の教授が「景気が良くなって、先行きも明るくなって、また、政府のさまざまな子育て支援策が効果を上げたということでしょう」と言ったので、またびっくり。

　私は、消費税が上がっても実際給料は上がらず、全然暮らしが楽になったという実感を持てないでいるのが実情ではないかと思っていたのですが。

　そして、夜、ＴＢＳのニュースを見て、またびっくり。こちらではいきなり「人口減が止まりません」と言ったのです。一年間に産まれた赤ちゃんの数が減り続けていると。産む女性の数が減っているので、実際生まれる赤ちゃんの数も減っているのだと。そして、結婚数も減り続けていると。

　まあ、なんと。同じ発表をみても、各社によってどうニュースにするか異なっているものだと。改めてＮＨＫだけ見てたのでは偏ってしまう、まさに政府のお知らせニュースだわあと思ったのです。

　そして、今日の新聞、毎日新聞ではやはり大見出しは「出生数　過去最少更新」でした。

　改めて厚労省の発表のＰＤＦを読んでみました。

　出生数は、年齢階級別にみると１５～１９歳と35歳以上の階級で増えているのみで、他の階級はすべて減少しています。合計特殊出生率も２０～２４歳と25～29歳ではどちらも減少しています。

　昨日、私は男性の雇用と結婚の図を出しました。

　結婚する人が減って、出産も減っている！これについては、もう少し後にお話ししたいと思います。

　これは、各国が子育て支援にどれだけお金を出しているかという対ＧＤＰ比の図表です。日本、ドイツ、イタリアって、第二次世界大戦？と思ってしまいましたが。小さくて見えにくいですね。日本は右下その左は米国です。

　その内訳です。

　さらに、もう少し。では、社会保障費の各国の分配はどうなっているのかという図です。

　日本は、他国に比べて、社会保障費は圧倒的に高齢者対策に使っているということが分かります。これは、選挙の票につながるから、とそっと吉村先生は教えて下さいました。

　要するに、日本は少ない社会保障費の中でも、さらに本気で少子化対策にお金を使っていないのです！！

　今日の毎日新聞では、『政府は子育て支援策に力を入れる。有識者会議「少子化危機突破タスクフォース（第2期）」は5月、現在1％程度の国内総生産（ＧＤＰ）に占める少子化対策の割合を、２％へ引き上げるよう求めた』とありました。でも、その財源のめどが立っていないとも。

　まだまだですね。この項、まだまだ続きます。

　

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