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原発が新増設される!!

 今朝秘密保護法案が強硬採決されました。圧倒的与党になると、こんな暴挙がなされるものなのだと、よく知っておきましょう。

 まだまだこれからもこのようなことが続くでしょう。これでも、安倍総理は高支持率だと言うのであれば、国民が、それを望んでいるのであれば、国民に問題ありということなのでしょう。

 いえ、私は、以前からの教育の問題を見ています。ものを考えない国民、長い物にまかれる国民、そんな大人を作るための教育が着々と効果を上げているということなのでしょう。

 そして、その秘密法案の強硬採決により成立とのニュースのかげに、本来なら大きく取り扱われたのでしょうが。原発を巡る方針が出されています。

ここに ある記事を少し引用します。

「 政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案の概要が5日、分かった。原発を「重要電源」と位置づけることが柱で、東日本大震災後に民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直し、原発を活用する姿勢を明確にする。原発の新増設や建て替えについても、将来的に含みを持たせる内容とする。

 素案は、6日に開く総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)傘下の基本政策分科会で提示する。その後、年内に取りまとめ、年明けの閣議決定を目指す。茂木敏充経産相は5日に首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と基本計画の方向性などについて確認した。」

これは、原発の立て替えや増設を可能にするものであり、これを受けて、関西電力や他の電力会社も軒並み株の価格が急上昇したとも報告されています。

私たちはやはり騙され続けています。あれだけの事故があり、まだまだ故郷に帰ることができない人たちが沢山いて、原発による核のゴミの処理先も分からないというのに。どんどん原発を作ろうとしているということなのですね。

ここの  タウンNEWS 広島
平和大通りのやんじさんからのコメントにありますように、公益法人自然エネルギー財団による「自然エネルギー基本計画三つの論点」にとてもわかりやすく説明がしてあります。政府、官僚が、いかに国民をだますための数字の操作をしているかです。

『 世界全体の原発による発電量ですが、こちらも 2006 年にピークを迎えています。つまり、現実には、原子力の利用は拡大されておらず、逆に老朽化や事故で閉鎖されたり点検が長引いたりして、以前から発電量が減り始めていたのです。また、経済性の問題や地域住民の反対で閉鎖が決まる発電所も増えています。

 福島第一原子力発電所の事故が起ったために、この流れはさらに加速しています。欧州では、2011 年に、ドイツが 2022 年までにすべての原子力発電所を止めることを定め(直ちに 9 基を閉鎖)、ベルギーも 15 年からの順次廃止を決定、スイスやイタリアも国民投票で脱原発を決めました。2012 年のリトアニアの国民投票でも新規の建設が拒否されました。 

 

 

 日本で、たびたび「原発推進国」の筆頭にあげられる中国は、2011 年から 5 年間は内陸部での原子力発電所の建設を取りやめています(「第 12 次五ヵ年計画」、2011 年)。 中国の風力発電の発電量が、2012 年にすでに中国内の原子力の発電量を上回ったことも、日本ではあまり知られていない事実です。

 同じく「原発新興国」といわれるブラジルも、福島原発事故後の安全上の懸念から、原子力の建設計画を縮小する方向と報じられています(ロイター、2013 年 9 月15 日)。

 また、世界で一番多くの原子力発電を所有する米国は、2013 年の1年間だけで、5 基

の原子炉の閉鎖を決めています。

 世界で原子力発電が拡大していくという議論の根拠として、原子力を推進する国際機関「国際原子力機関(IAEA)」の公表する見通しが引用されることがあります。しかし、IAEA は、3年連続で、将来の原子力発電容量増加の見通しを下方修正しているのです。

 世界的にみても、原子力発電は、未来に続く持続可能な発電として発展しているとは言い難いのです。』

 とても分かりやすい図表を使って丁寧に説明してあります。ぜひご一読を !!私ももう少しこの報告のお話しを続けたいと思います。

 今日は、⑦パパさんの偽レブの会ですね。残念。私は今日と明日、来年の「ヒロシマ平和の夕べ」の実行委員会の合宿なので参加できません。久々の作木のカヌー公園です。

Photo Photo_2

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コメント

しかも総理は国を挙げて原発という危険物を外国に売りつけて儲けようとしているのですから,なにをか況んやです。
偽レブの会,来年はぜひお会いしたいですね。

投稿: もみじ日記 | 2013年12月 7日 (土) 15時48分

危険な思想を持つ安倍総理でありながら、財界などの高い人気にあやかり、取り巻き達や公明党、みんなの党、日本維新の会が汚れた金を求めてべたべたに擦り寄る醜い政治家たちの姿です。

私たちは国政選挙のない3年間は国民無視の政治の進め方にキチンとした態度で、対抗して行かなければなりません。

3年後には政権を取り替えてもよい政党の出現を期待し、現政権には引退して貰いましょう。そして悪政を良政に取り戻さなくてはなりません。

私たちにはそれが出来るのですから。

投稿: ちょっと辛口 | 2013年12月 8日 (日) 12時24分

原発が電力会社やその協力会社とって一番儲かるからでしょうね。
そのおこぼれを、政治家や官僚は貰えますからね。
建設費は安全性を無視して安く作っていますし。立地場所なんて、地盤が割れていたり、浅い地下水でズブズブの安い土地ですすし。維持管理費も原発コスト計算には各部品の寿命を実際より長くすればやすくなるし。どれだけ後から経費が莫大に必要でも、電気代を値上げすれば、赤字にはならないし。監督官庁も企業も、持ちつ持たれつだから、内部告発がなければなにもしないし。政治家も原発利益で政治献金してもらえるし。その政治献金は、税金が投入されているのですから、ある意味マネーロンダリングですよね。
税金と電気料金の両方で儲かる産業ですから。
それと高速増殖炉は、世界の原発大国が不可能だとしているのに、自分の能力を勘違いしている、日本では一番でも世界では高く無いレベルの大学の肩書きでなんでもできると考えている人達ができもしない高速増殖炉を作ろうとしています。莫大な税金を使って。またそれができると思っている低俗政治家もいますから。もしできたらこの高速増殖炉で儲かると考えていますから。そのためにも原発は必要です。
国民の命より金儲けが重要ですから。放射能被ばくは、水俣病やカドミウム中毒と同じですね。被害があるとわかっていても、実際に多くの人が大病になった死なないかぎり、お金の方が重要です。
自民党の国会議員さんが言われていましたよね。「福島の放射能被ばくで誰も死んでいない」と。
ところで、万が一でも事故を起こさない原発になるそうですが、そうならなぜ30km圏内という根拠の無い数字とか、税金を使って避難訓練するのでしょうか?地元自治体との安全協定も必要はないですよね。
地元自治体が原発を受け入れるということは、万が一でも事故を起こさない原発なんですから。

投稿: やんじ | 2013年12月 8日 (日) 14時15分

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