上関原発建設と祝島の皆さん。
中国電力上関原発の建設は、いったん民主党政権のもとで新規に建設はされない物とされてきました。しかし、多数で成立した自民党、公明党の安倍政権は、その民主党の方針を見直すと宣言しました。それにより、山口県知事は、期限が切れている埋め立て許可の申請を却下するのでなく、結論を延長するとの判断をしました。
左の写真は、２０１０年８月５日、祝島に行った時に舟から撮った上関原発建設予定地です。
右の写真は、上関から撮った祝島で、ネットから戴きました。
祝島は、弥生時代から漁業が行われていた、豊かな漁場ですが、以前は５０００人いた島民は、５００人と減り、その島の人々は、今、漁業と有機農業で生計を立てています。
祝島の人たちは、一貫して上関原発の建設に反対してきました。「海を守れ」と、金銭による、または損害賠償の訴訟を起こされるなどのあらゆる攻撃に対し、きっぱりと拒否してきました。
その祝島の漁協の人たちが、漁業補償金を受け取るという決定をしました。以下は中国新聞のｗｅｂ版からです。ここにこの記事があります。
『 中国電力の山口県上関町への原発建設計画で、県漁協は２８日、県漁協祝島支店（旧祝島漁協）が受け取りを拒否している漁業補償金約１０億８千万円の取り扱いを協議する集会を同町祝島の祝島公民館で開き、支店組合員による無記名投票の結果、過半数が受け取りに賛成した。
祝島支店は原発計画に反対し、これまで補償金拒否を貫いてきたが、過去の採決を覆す結果となった。組合員への配分は今後の協議になる。
祝島は上関原発反対運動の拠点。祝島支店はその中心的な役割を果たしてきた。受け取りは、反対運動全体へ大きな影響を及ぼすとみられる。これまでは漁業補償金は同支店は受け取らず、県漁協本店（下関市）が管理していた。
補償金をめぐる採決は２００９年２月、１０年１月、１２年２月に続き４回目。過去３回はいずれも反対が賛成を上回っていた。
しかし、今回は１１人分の委任状を含めた全組合員５３人が議長を除いて無記名投票し、賛成が３１人と、反対の２１人を上回った。
３回目の採決以降、祝島支店は補償金を議題にしないことも決めていたが、今回は県漁協本店の主導で開かれた。
今後は、祝島支店と本店が組合員への補償金の配分額の決定方法を協議する。県漁協幹部は「受け取る意思が確認できた」と話し、手続きを進める考えを示した。
人口約５００人の祝島の住民は大半が計画反対派とされる。上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸孝事務局次長は「今回の結果は残念だが、３０年間運動を続けた多くの島民の思いはゆるがない。反対運動を続けていく」と話した。
中国電力は「当社としては漁業補償は既に支払っている。各漁協間での取り扱いについてはコメントする立場にない」としている。』
高齢化した島民のみなさん。以前は祝島漁協でしたが、山口県漁協祝島支店となった今、山口県漁協が祝島への漁業補償をすでに受け取っています。その県漁業からの様々な圧力がありました。
漁獲量が減り、魚の価格の低迷が続く中で、漁協祝島支店は赤字となり、その負担を漁業者自身が負担するという、そのような苦しい状況の中で、今回の決定がなされました。
私は、祝島の漁業者の方たちが、この補償金を受け取られたらいいと思います。本当にこれまでご苦労さまでした。中電が、これまで原発を作ることができないできたのは、皆様のおかげです。漁業や農業をしながら、反対運動の先頭に立って行動されました。これまでどんなにかご苦労だったでしょう。
この豊かな海に原発を作らせないのは、一人、皆さんだけの責任ではありません。私たちも含めて、みんなの力が必要なのですね。
山口県出身の安倍首相、その顔色ばかりうかがっている県知事が、建設か否かの大きな決定権を持っています。それらの人に対してだけでなく、様々な行動で、今こそ私たちが原発ノーの声を再度上げなければ、と思います。
それが、福島の人たちに対する支援につながると思います。３．１１からもうすぐ二年。未だに高濃度の放射線をまき散らしている福島の現状を見たなら、そして、もしも上関に原発が作られ、事故が起きたなら、瀬戸内海そのものが死滅するのだということも含めて。これまでの祝島の方たちに感謝したいと思います。
ここに 祝島島民の会の方たちの呼びかけがあります。ぜひ覗いてみて下さい。上関の原発建設に反対する意志は変わらないということ、これからの行動計画、皆さんへの支援の呼びかけなどがしっかりと書かれています。胸が詰まります。
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