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子どもの権利条例について③なぜ条例が制定されなければらないか。

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J先生から送って戴いたチラシの裏です。活字が小さくなってしまっていますが、読めますでしょうか。チラシをクリックすると、もっと大きくはなるのですが。

 子どもの権利条約は、1989年に国連総会で採択されました。日本は、この子どもの権利条約を1994年に締結したのです。ですから、日本は、国際的に日本の子どもについて、子どもの権利を実現する義務を背負っています。

おもな子どもの権利

1.人として尊重されつつ生きる権利。

2.自分に影響を及ぼすすべての自公について自由に意見を表明する権利

3.最高水準の健康を享受し、病気の治療や健康回復のための手当てを受ける権利

4.身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のためにふさわしい生活をする権利

5.教育の権利

これらの子ども言えども、人として尊ばれるように本当に当たり前のことを具体的に実現するためのものが子供の権利条例なのですね。

私が、このチラシの中でとても共感し、感動を覚えたことは次のところです。

1.子どもの権利の実現  権利者である子ども自身が子どもの権利の実現を図ることは困難である。子どもの権利の実現は、親をはじめ子どもに関わるすべての人々が担う必要がある。なかでも国と地方自治体の果たすべき役割は大きい。要するに、大人の問題であるということです。

2.子どもの権利条例はなぜ必要か  のところの、最後のところです。子どもの権利条例は、地方自治体が、子どもの権利実現義務を達成するのに役立つ仕組みを定めるために必要である。計画策定、予算確保、組織の一体化、データの収集、子どもの権利実現のための地方自治体のとった措置・とらなかった措置の検証、子どもの意見の聴取と尊重、権利侵害を受けた子どもの救済、子ども権利の広報がその仕組みの一例である。

 これだけ、子どもの虐待による死亡事件が報道される今、子どもの生きる権利がこれだけ侵害されているという風に捉えなければならないのです。それは、単に親だけの問題ではなく、地方自治体、たとえば学校や児童相談所が何をしたか、何をしなかったのか、その検証をきっちりしなければなりません。

 子どもの権利など認めなくとも、今の法律で十分対応できるという人がいます。たとえば、親の虐待により本当に凄惨な死を遂げた子どもの場合、直接手を下した親は法律により逮捕され、罪を問われるでしょう。しかし、それまで何もしなかった学校や自相の職員などは、一時マスコミなどにより非難されるだけで終わっています。だから、何回も同じことが繰り返されて。

 胸がつぶれそうな思いを何度繰り返していることでしょうか。先日の小学生の自殺でもそうです。彼女は、せっかくこの世に生まれてきた命をなぜみずから絶たなければならなかったのか。「しね」と落書きされても、誰がしたのか分からなかったという学校の言い分を「学校は何もしなかった」と検証されなければらない。その後ろ盾となるのが、子どもの権利条例であるのです。

この条例の制定に反対する人たちへの反論を次回、もう少し述べたいと思います。


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