またまた後期高齢者医療制度について。

しばらくぶりに後期高齢者医療制度について。この間、テレビ、新聞、週刊誌でいろいろと報道されています。できるだけ目にするように気をつけています。やはり、政府、与党の人たちの論は、とても弱いですね。でも、マスコミだけから物事を判断するのは危険です。時として、本質が見えなくなることがあります。

　後期高齢者医療制度の中の目玉の一つに、「かかりつけ医」の制度があります。これは、一人のかかりつけ医を決めて、医師と患者さんとの間で、契約を結びます。すると、一月の治療費（再診料や処方料は別にして）６０００円、患者さんの負担は一割、６００円でそこで診ていただけるというものです。

　一見親切な制度に見えますが、でも、ほかの病院にかかろうとすると、そのかかりつけ医の紹介が必要となります。かってにほかの診療所や病院にかかることはできません。でも、病気の方というのは、決していたずらにあちこちの病院に行っているわけではありません。自分の意思で病院を選ぶのが、これからは、主治医の意思にまかされるようになるということです。患者としての主体がなくなってしまいます。

　月に６０００円の範囲内での診療というと、かなり内容が限られるということは、すでに先に述べました。

　でも、厚労省はここにきて、この制度について、当初の思惑とは異なる言い方に代わっています。「かかりつけ医」は強制ではない、とか、いつでも変更できる、とか。あまりに世間の風当たりが強くて、こうなってしまったのだと思います。

　それに、厚労省の見込み違いは、このかかりつけ医の登録をする医師がとても少ないということがわかったことです。厚生労働省のホームページにあった表です。全国平均で２３％の内科医しか登録をしていません。それも、地域によってひどく差があります、青森県などは登録数０です。鹿児島県は異常に高くて８６．３％。でも、これは例外と言ってもいい数値です。このかかりつけ医の登録をするためには、決められた研修を受けなければならなかったはずなのですが、それが今、各地域でとてもあいまいになっています。

　そもそも、これまでの老人医療の負担が１割だったのですから、患者にとって、６００円で診てあげますといわれても、何のメリットもないように思えてしまいます。医師だって、一月６０００円でやりなさいといわれると、十分な医療の提供は難しくなることがわかっているのでしょう。

　元、厚生労働大臣だった人が、テレビで、地元でこれはお年寄りに手厚い医療を提供する制度ですよ、ということを説明すると、皆さん、よくわかってくださいます。これはこれまでの説明が悪かったということで、話せばわかってもらえるのです。と言っていました。

　しかし、その方の地元の茨城県の医師のかかりつけ医の登録は６．１％に過ぎません。

　また、テレビを見ていてでひっくり返りそうになりました。ある学者さんが、このままだと、２０６０年には若者二人で一人の老人を支えなければならなくなる、と。だから、今のうちから、制度をつくっておかなければらないといっていたのです。５２年先のことですよ。私はこの後期高齢者医療制度のほうが、もっと早く破綻してしまうと思っています。そんな、５０年も持つ制度ではありません。

　それに、財源、財源と。あの義家さんも、テレビでこんなだれかの受け売りのようなことを言っていて、本当にがっかりです。もっと自分の頭で考えて、自分の言葉で語れないのか、と思いました。

　財源の確保ために、消費税を上げよだとか言われ始めています。このあたりを、もう少し、明日に述べます。