老人医療費は増えていません。

日本の医療費は、決して多くはないということをすでに述べました。日本の対ＧＤＰ（国内総生産）医療費は、ＯＥＣＤ先進７か国（平均１０．２％）の中で、最下位です。日本の医療費が先進７か国並に確保されるためには、あと９兆円不足しているのです。これ以上の医療崩壊を食い止めるためには、国はこれだけの財源を投入すべきなのです。

　そもそも、先進国は、国民の命を守るために、医療費がかさむのが当然だと考えなければなりません。

　それなのに、日本は、これまで医療費などの社会保障費を削減し続けて来ました。それは、２００２年の「聖域なき構造改革」による社会保障費抑制策によります。これによって、２００２年度は３０００億円が、その後は毎年２２００億円が削減され続けています。たとえば、介護報酬引き下げ（２００３．２００５．２００６年度）診療報酬引き下げ、雇用保険の国庫負担削減、さらに生活保護の老齢加算の廃止、母子加算の廃止、年金の給付の引き下げなどなど。この影に、どれだけの弱い立場の人たちの生活が圧迫され続けたことでしょうか。

　それにより、日本の医療費は１９９９年から増えていません。（厚生労働白書図表１－２－２国民医療費、老人医療費、高齢化率の推移より）さらに、高齢化率は増え続けていても、老人医療費はまったく増えていません。増えていないのですよ。増えていないのに、ではこれまでの老人医療制度ではなぜいけないのでしょうか。なぜ、ここで７５歳以上をきりはなさなければいけないのでしょうか。

　これは、政府与党の人たちが、お年寄りの医療を守るためにこの制度を作ったのだと、白々しく言うのと違って、お年寄りを守るものでなく、「国民保険」を守るための制度だというのが正しいでしょう。

　毎日新聞が、６月１７日から、「医療クライシスー脱医療費亡国論」というシリーズを掲載しています。

これによると、医療経済学の専門家が参加しての厚生労働省の「医療費の将来見通しに関する検討会」の場で、委員が「医療費増に高齢化の影響はほとんどない」「医療費は野放図には伸びない」と口々に言ったと書かれています。医療費の伸びは「高齢化」のせいではないのです。

　厚労省の担当課長すら、「医療費の自然増の最大の要因は高価な薬や機器、治療手段が開発される医療の進歩であることは明白だ」と明言したとすら書かれています。

　アメリカの医療経済学者のゲッツェンの、「医療費の増加率は、国民所得の増加率で決まる」との分折、研究をも紹介されたと。これを紹介した慶応大学の権丈教授は、「医療費の額は結局、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断、つまり医療への政治的スタンスで決まってくる」と解説したと。

　要するに政府の姿勢しだいだということですよね。そして、結局はどんな政府を私たちがえらぶのか、ということになるのです。国交省の道路を作ることを優先させるか、国民の医療や生活を優先させるか、どっちの政府を選ぶのか、ということでしょう。

　私たちは、政府、厚労省の言うことにだまされてはいけないと思います。こういう硬い文章は、きっと読む人を疲れさせるし、いやになって読むのをやめる人も沢山いるだろうと想像できますが、でも、大切なことなのだから、つづけようと思います。明日は、終末期の医療についても話しますね。