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後期高齢者医療制度について「いつも見ています」さんから。

後期高齢者医療制度について、おそらく行政の現場にいらっしゃるのだと思いますが、「いつも見ています」さんから、三度のコメントを頂きました。現場の方にしかわからない、貴重なアドバイスを頂いています。コメントでは、読まない人もいるから、とのご意見もありましたので、「いつも見ています」さんの許可を頂いて、ここで三つのコメントを再現いたします。なかなか複雑です。でも、今、私たちがしっかり勉強をすることが何より必要と思いますので。「いつも見ています」さんに感謝申し上げます。

コメント①

こんにちは。
後期高齢者医療制度のことでは、shiozyさんのところでも熱く語ってしまいました。

お年寄りに厳しい制度だと思います。
ともかく国民からなんとかお金を取ろうとする意図が見え見えです。

今までの老人保健の制度のときより75歳以上の方の保険料負担が多くなりそうです。
保険者も、被保険者が減少しその分保険料が入ってこなくなるのに、国に差し出す負担金は今まで通りになりそうです。

若い人にも、後期高齢者支援金という保険料がかかるようになります。

国以外は、みんな負担が増えるのではと思います。

制度もぎりぎりまで具体的なことが決まりませんでした。現場は大混乱です。

私たちも、おかしいことにはおかしいと声に出さないといけないと思います。

コメント②

こんにちは。
専門分野なので補足説明させてください。

高齢者で3割負担になるのは、住民税課税所得145万円以上の方です。
これは、当初あらゆる所得控除を受けられることを想定して決められた基準(当時は124万円だったと思います)のため、国会でもおかしいと指摘され、収入額での再判定(被保険者からの申し出が必要です)があります。

課税所得145万円(もちろん年間です)以上で一定以上所得者と判定され、3割の自己負担となります。

145万円ってお金持ちなの?!と大いに疑問です。

高額療養費でも、今では世帯の所得により(国民健康保険の場合です)3つに分かれています。
住民税の「非課税世帯」と「一般」・「上位所得者」で、それぞれ負担限度額が異なります。
こちらは、所得額(収入からそれを得るための費用を引いた額)から基礎控除の33万円を差し引いた額を世帯員それぞれで算出し、その合計が600万円を超えると「上位所得者」となります。
家族数が何人でも、同じ基準で判定します。

今までは、お年寄りは同じ世帯で、70歳以上の方のうち一人でも課税所得が145万円以上であれば、3割と判定されていました。
しかし、70歳未満の人を含めた世帯での所得は「一般」に該当するという矛盾(と私は思います)が生じていました。

お金持ちだと決める基準が、低すぎます。

高齢者は、1円の差で、1割と3割に分かれてしまいます。
3割になると、負担限度額まで多くなります。
あまりに差が大きすぎます。

収入の多い人から、多く保険料を払ってもらう。これは間違った考えではないと思いますが、お金があるから負担割合も高い、高額療養費の自己負担限度額も高くされるのでは、相互扶助である「保険」とは言えないのではないかと思います。

コメント③

こんにちは。
また補足説明させてください。

後期高齢者医療制度は、2年前の小泉さんのときに法律が成立しています。
大まかな骨格が決まり、細かいことは政令などで決定されます。

それが、あまり広報されていないため今回の混乱になっています。
なぜ広報できなかったのかというと、広域連合(県内の市町村が参加)の準備期間が短いためと、政令など最終的な通達が2月3月になってバタバタとでてきたこと。

ぎりぎりになってようやく見えてきた制度の内容に、こんな制度だったのかと驚いています。

私のコメントを掲載していただいても結構です。shiozyさんのところでも保険料について書いていますが、こちらは経過措置のことを記載していません。
後期高齢者医療制度と国民健康保険に分かれる家族には、保険料について経過措置があります。
経過措置ですから、当然数年先にはなくなります。

現在でも経過措置がたくさんあります。
高齢者の所得控除が見直しされたときの経過措置です。
課税所得が145万円以上213万円未満の方は窓口3割負担でも、高額療養費の負担限度額が「一般」所得のものを適用されます。保険証に「限度額は一般を適用」などと記載されています。
他にも、住民税が非課税から課税になったときなどいろいろな経過措置がありますが、これらは今年7月末で終わります。

また8月からは、新しい経過措置が始まり、経過措置のオンパレードです。

4月からは3歳未満窓口負担2割が、6歳未満(就学前)までに拡大されました。
こちらは所得による、区別はありません。
お年寄りだけに厳しい国の政策が、ここでもはっきりと現れているのではないでしょうか?

広島県の市町の担当者さん、私は詳しくないので、障害者医療のことについてコメントしていただけたらありがたいです。

以上が三つのコメントです。どうか、皆様もわからないことがありましたら、ここへコメンとをください。きっとまた「いつも見ています」さんから、お返事や解説をいただけると思います。

広島ブログ

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コメント

理解不足でいつもコメントできずにいました。
厚生労働省のHPをみても、関係法規はのって理解できましたが、他の詳細、この保険料や負担の割合などわかりませんでした。
このきまってしまった制度、この制度の改革なり、廃止なりに持っていく、国民ができることはないのでしょうか。

投稿: しゅんぼうママ | 2008年4月14日 (月) 19時37分

昨年夏の建築基準法の改正のときも、告示などが直前まで決まらないまま期日を迎え、現場が大混乱に陥った経緯があります。
この国の官僚組織は、もはやガタガタになっているのではないかと思うことがあります。

投稿: 六郎 | 2008年4月14日 (月) 22時45分

早速、対応してくださった河野先生、またUPする事に同意し新たな情報も加えて下さったいつも見ていますさん、ありがとうございます。しゅんぼうママさんのいうように、みんなが「私にできることは何?」って大事だと思うんです。まず関心をもって、日頃からみんなで話題にすることですよね。誰かを悪者にする事は簡単ですけど結局は当事者が大変なのです。今日から医療費の天引きが始まるのですよね。いくら引かれるのか実態を知らないと実感が湧かないのかもしれません。それもまだ経過措置の段階ですから、今後どれだけその額が膨らんでいくのか担当現場の人も情報を公開して!と言いたいです。みんながおかしいと思う事はおかしいと言っていかなくちゃ!と思います。みんなが当事者です。

投稿: ペア | 2008年4月15日 (火) 08時16分

先日テレビで
名前を忘れてしまいましたが
自民党の議員さんが
「医療費が安くなる人もいるのだから云々」と
おっしゃっていました。

これって本当なのでしょうか?

この制度を
きちんと説明できる人
誰も居ないような気がします。


投稿: 海 | 2008年4月15日 (火) 11時12分

恥ずかしながら、詳細を全然知らなかったのです。
知ろうとしなかった自分のせいではありますが、
日々の暮らしに追われ、
何にも知らずにいるうちに、
いろいろなことがするすると決まって行ってしまうのは困ります!
私に出来ることを、少しずつ形にしていかねばと思いました。

投稿: Hoch | 2008年4月15日 (火) 11時20分

こんにちは。今日から保険料の年金からの天引きが始まりましたね。

介護保険では、65歳以上の介護1号被保険者の方たちは、すでに年金からの天引きで介護保険料を納められていると思いますが、有無を言わさずにいきなり天引きとするのはやはり問題があると思います。
※原則年金からの天引きですが、年金額が少ない方などは例外があります。

shiozyさんから問題点を整理してみたらと提案がありましたので、改めて考えてみたいと思います。


保険料の問題

後期高齢者医療制度では、最終的に一人一人に保険料が賦課されることになりました。
夫婦とも、後期高齢者であれば、それぞれの所得に対して、決められた均等割・所得割などの保険料がかか
ります。
そして、保険料額の最大が50万円と決まりました。

これが今までと違う点です。国民健康保険であれば同じ世帯で国民健康保険に加入している方の全員の所得に対し保険料がかかります。世帯単位での賦課となり、保険料は最高で53万円までとなります。
※介護保険料が別に最大9万円まで(19年度広島市)、これらの額は法により決められています。

健康保険に入っている世帯であれば、扶養家族の数には関係なく、働いている方の給料により保険料が決まっています。

そして、同じ世帯の家族が、後期高齢者医療制度と国民健康保険に分かれると、それぞれ加入してる保険で保険料を払うことになります。
最大の保険料がかかれば、50万円と53万円、2倍以上になる可能性もあります。
夫婦とも75歳以上であれば50万と50万円、その子が75歳未満で53万円ということも考えられます。
経過措置があるので、すぐにこのような極端な例が出てくるわけではありませんが、経過措置はやがて終わります。
経過措置で徐々に慣らせて、文句を言われないようにしているのかと勘ぐってしまいます。

国民健康保険料は、それほど所得が多くない世帯でも最高賦課額がかかると私は認識しています。

どうして後期高齢者だけが、一人一人の所得に対し保険料が賦課されるのでしょうか?

医療費の負担割合の問題

保険料が所得に応じて、差があるのは理解できます。
※ただし、保険料額に大きな差があるのは問題と思います。

負担割合も、現役並み所得者(一定以上所得者と呼びます)は3割の自己負担となります。

子供とお年寄りは、病気にかかることが多いですよね。若いときには、保険料をたくさん払っても医療費も使わないでいた方が、年をとってから病気がでてくるのは仕方ないことです。
子供の2割負担は、4月から3歳未満が未就学児までに拡大されました。こちらは以前から所得による差はありません。
市町村の公的補助もあるので、さらに窓口負担は少なくなっています。

お年寄りだけが、少々の所得があるだけで3割となるのはおかしいと私は思います。
現役並みの所得があっても、医療費がかかる割合は若い人たちとは違います。

そして3割となる判定の基準が、住民税の課税所得145万円以上です。
同じ世帯の後期高齢者の中で、一人でも145万円以上の方がいれば3割です。妻が非課税でも同じ割合になります。
※若い人の所得は判定には使われません。

保険料が一人一人にかかるのなら、判定も一人一人ですればいいのではと思います。
またこの課税所得145万円が、どうなのかという問題もあります。

さらに、1割と3割の人では医療費の負担限度額にも差があります。

1割の方は、外来であれば、1ヶ月12000円まで
入院なら、44400円までの窓口負担となります。
※外来では、1割の負担をしますが、後から申請して払い戻しを受けます。入院は、44400円までの支払いとなります。(ただし、食事療養費などは除く)

3割の方は、外来で、1ヶ月44400円まで、入院なら80100円+医療費から一定額を差し引いた1%の額となります。過去12か月の間に4回以上該当すれば、4回目からは44400円に下がります。

※入院での負担限度額は、同じ世帯の後期高齢者の医療費を合算した額が、この額を超えるときにも該当します。こちらも申請での払い戻しとなります。
非課税世帯の方は、負担限度額がさらに低く抑えてあります。


これは高額療養費制度といって、お年寄りでなくてもこの制度はありますが、今は所得により同じように差がもうけてあります。

昔は、負担限度額が一定額だったので計算が簡単でした。
今は計算が複雑で、一般の方には負担限度額の計算は難しいと思いますし、所得区分の説明も大変です。


このような分かりにくい制度、所得による大きな差別化が正しいのか大いに疑問を抱いています。


無駄は省かないといけないと思いますが、福祉に対する費用は充分なのか、新聞は高齢者社会に向かっていくのでそれなりの負担は仕方ないと書きますが、本当にそうでしょうか? どこまで負担すればよいのでしょう。

年金問題も、通知文のやり直し、間違い・訂正など、そのつどまた税金が使われています。

前期高齢者(70歳から74歳未満)の一部負担金を
1割に1年間据え置くのも、選挙対策と私は思います。

日本の福祉は、他国と比べてどうなのか、必要なものまで削られないように、私たちも今の政治をしっかり見て、これでいいのか考えなければいけないと思います。

私のコメントが、考えるきっかけになってもらえればうれしいです。

みなさんはどのように思われますか?


河野先生
さらに、高齢者の診療報酬の見直しの問題もありますね。こちらの問題点は先生にお願いします。

お年寄りの方が今までと同じように質のよい医療を受けることができるかどうかも大事なことだと思いますので。

投稿: いつも | 2008年4月15日 (火) 21時58分

しゅんぼうママさま
今私たちできること、もう動き出したのでとても難しいとは思いますが、まだこの制度は、最後まで動いているわけではありません。もっともこわい、
「かかりつけ医」の制度が適応される前には、声を大にしなければならないと思います。だって、自分の意思で「眼科」だの「婦人科」だのかかることができなくくなるのですから。やはり選挙の時の一票でしょうね。あの郵政民営化の時の選挙を教訓にしなければ。河野美代子

投稿: こうのみよこ | 2008年4月16日 (水) 00時02分

六郎さま
本当に今、官僚には目にあまるものがあります。今日、テレビで言っていました。厚労省は、年金のショックでそれにばかりかかっていて、この制度のほうに頭が回らなかった、切羽詰まって、ばたばたと通達を出したのだと。これからもね監視しつづけなければならないと思います。コメント、ありがとうございました。河野美代子

投稿: こうのみよこ | 2008年4月16日 (水) 00時06分

すみません。先ほどのコメント名前が途中で切れていました。
制度がどんどん複雑になり、簡単に説明できないことばかりなので、河野先生のブログに長々と書き込みさせていただき申し訳ありません。
世の中どうなっていくのでしょう。お年寄りでなくても不安です。
私たちは、もう子供には戻れませんが、必ず高齢者になっていくのですから他人事ではないと思います。

投稿: いつも見ています | 2008年4月16日 (水) 00時09分

今朝の「ズームイン!」で辛坊さんが、この制度によって公平性が高まると言ってました。
負担が増える人より減る人の方が多いそうですね。

ただ、政府や市町村の事前説明が足りなかったのは大いに問題があると思います。

投稿: sadogashima | 2008年4月16日 (水) 09時07分

保険料も大問題です。

それと並んで大事な問題があります。

 結局、高齢者を独立した保険にすれば、そのうちどうしたって、財源的に持たなくなります。

そのあと何がおきるか?

「金がないから、受診を抑制しろ」という話になる。

介護保険で2006年度以降、おきたのがまさにこのことでした。

その前兆は2003年ごろからあって、介護保険が財政が危ないということで、「適正化」と称した指導を私も市町に対してしましたよ。国の命令でです。

それでも、だめだということで、おもむろに「給付大幅抑制」ということになったのです。

後期高齢者医療制度の結末は見えています。

投稿: さとうしゅういち | 2008年4月16日 (水) 19時00分

海さま、sadogashimaさま
もう、お分かりでしょうが、負担が減る人もいます。でも、どうも、その人たちの方がほんのわずかなのではないか、厚労省の試算はおかしいのではないか、といわれています。誰も、ちゃんとどれだけの人が減って、どれだけの人が負担が増えるのか、説明できないでいます。だから、ほんのわずか減るか増えるかというよりも、もっと大切なことがある、と私はそう訴えたいのです。医療の質が落ちる。お年寄りを病院に行かせないようにする制度なのだということです。だんだんとそのあたりがわかっていただけるでしょう。河野美代子

投稿: こうのみよこ | 2008年4月22日 (火) 17時26分

いつも見ていますさま
本とうにありがとうございます。でも、複雑怪奇。現場の人も大変ですね。わたしたちもなかなかこの仕組みが理解できずに、四苦八苦しています。厚労省の人たちも現場の苦労がわかっているのでしょうか。これからもどうぞよろしくお願いします。河野美代子

投稿: こうのみよこ | 2008年4月22日 (火) 17時28分

さとうしゅういちさま
そうですね。そもそものこの制度の目的は、高齢者の医療にかかるお金をどう削減するか、というところから来たものなのですから。きっと、これから、この制度の財政的破綻とますますお年寄りが医療にかかれなくなる状況が起こるでしょう。情けない限りです。河野美代子

投稿: こうのみよこ | 2008年4月22日 (火) 17時32分

hOCHさま
そうなのです。政治を見つめるということは、決して難しいことではなくって、自分たちの暮らしそのものを考えることなのですね。ちゃんと見つめていないと、そしてどこかで声をあげないと、どんどん弱者が切り捨てられる、とてもしんどい社会になってしまうと思います。お返事遅くなってすみません。河野美代子

投稿: こうのみよこ | 2008年4月22日 (火) 17時35分

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