医療崩壊（２）大学の医局に医師がいなくなった

　大学の医局に新人のドクターが入局しなくなった。

　２００４年より、厚生労働省は、大学を卒業し医師免許を取った者に二年間の研修を義務づけた。それまでにももちろん研修医というのはあったが、ある科に入局して、そこで研修を行っていた。しかし、今回の新しい制度では、大きい研修病院でいろいろな科を回って、研修をすることとなった。大学病院でローテーションをしながら研修をする者は大変少なくなった。東京などの都会の大病院が人気で、そこで研修をしようと望むなら、試験を受けなければならないほど新しいドクターが殺到する。

　二年の研修を終えても、あらためてどこかの大学に入局するよりも、そのまま大手の病院に残るなり、そこが無理なら、また試験を受けて、どこか別の病院で働かせてもらう。それら、大病院で勤務医を続けたいと望む者が多くなった。

　大学は、当然人手不足になる。大学では、文科省の方針もあり、基礎の研究が重視される。新人はほとんどが大学院生となり、研究をして博士号を取る。同時に臨床もしなければならない。当然、勤務は過酷となる。

　さらに、大学の使命として、これまで、地方の大手の病院に医局から医師を派遣するという大きな役目があった。いわゆる、大学の教授が人事権を握る、白い巨塔とも揶揄されて来たものである。その人事権が働かなくなった。入局者が少なく、派遣出来るだけの医師がいなくなったから。

　広島大学の産科婦人科学教室でも、今医局にいる医師は教授まで入れて、１５人だそうだ。私たちの時代は常時３０人はいた。この少ない人数で、手術、癌の化学療法、お産などの入院患者を診、救急患者を受け入れ、外来診察をし、さらに研究もしなければならない。外の病院に医師を派遣するゆとりはない。

　これは、全国の大学で起こっている現象である。どこの県でも、産婦人科医がいなくなって、お産が出来なくなったという病院が存在する。

　広島県でも、国立大竹病院、庄原日赤病院、JA府中総合病院、JA吉田総合病院、福山市民病院、県立安芸津病院、さらに広島市の福島生協病院、マツダ病院などがすでにお産を中止しており、さらに四月からは御調総合病院、呉市の大病院、呉共済病院までもがお産を取りやめることになった。あの、呉共済病院の産科がなくなるなどと、誰が想像しただろうか。

　これにより、たとえば県北の東城町に住む人などは、お産のためには、６０キロも離れた三次市まで車で通わなければならなくなった。冬の凍結の時期は、それこそ命がけで車を運転すると聞いた。県西部の人も同じ状況になった。大竹市の人は、廿日市市か、お隣の山口県に行かないと、お産が出来ない。